東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
早速関係機関に送付します。 以上をもって本定例会に付議された議案の審議は全部終了いたしました。 これにて令和４年第４回東松島市議会定例会を閉会します。 午前１１時０３分 閉会...
早速関係機関に送付します。 以上をもって本定例会に付議された議案の審議は全部終了いたしました。 これにて令和４年第４回東松島市議会定例会を閉会します。 午前１１時０３分 閉会...
今後は、潮風トレイルにより多くの人が訪れていただくため、先進事例を学ぶ研修の機会を得られるよう、環境省はじめ関係機関に働きかけてまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。
今後も地元商店街の自発的な取組を支援するとともに、商工会や関係機関と連携し、矢本駅前及び大町商店街の活性化を図るため、各種事業を継続して取り組んでまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。
また、地域包括支援センターにおいても、医療機関や関係機関、地域からの情報を基に、訪問により状況把握を行っております。 一方で、人との関わり自体を望まない方も多くなってきておりますので、そのような方には時間をかけてコミュニケーションを図り対応しております。
①、道の駅の整備では、令和６年度の開設に向けての事業を進捗させたとあるが、関係機関との調整はどのように進んだのか伺います。 ②、道の駅の整備について、令和６年度開設の見通しはついたのか伺います。 （２）、子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまちについて。
本市としましては、引き続きアワビの稚貝放流を支援するとともに、市内の宮城県漁協及び関係機関、団体と連携して実施している放流効果検証や海中林造成、水産多面的機能発揮対策事業等のアワビの餌となる藻場の造成に係る取組に対しても支援することで、磯根資源の回復につなげてまいります。
議員おっしゃるとおり、農家の皆さん、いろいろな手続をするのに煩雑になると、それを苦にして手続するべきところをしないという方も中にはいらっしゃるのではないかなと考えているところでございますので、市としても関係機関を含めながら、そういったなるべく１つの手続で済むような形の工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
本市教育委員会としては、通学路の安全対策について、学校、石巻警察署、交通安全、防犯関係団体、行政機関等で構成する本市通学路安全推進協議会の場において合同点検を実施するなどの機会を設けておりますが、今後とも関係機関と連携をしながら通学路の安全確保に取り組んでまいります。 私からは以上であります。 ○議長（小野幸男） 滝 健一さん。
った田んぼダムと申しまして、田んぼの畦畔20センチぐらい、そこに水を、雨降ったのをそのままためておいてもらって、一気に河川に流さないで、１日、２日たった後に流してもらうとかそういう対策を取って、田んぼダムのことなんかもみんなで、流域でやっていこうということにしておりまして、令和３年３月に鳴瀬川水系流域治水プロジェクトが策定されたところでありまして、本市としては国土交通省と農林水産省及び宮城県等の関係機関
次に、完成の時期についてですが、今年度に道の駅整備に係る国土交通省等の関係機関への協議、関係手続を行い、令和５年度において造成工事、そして施設整備を経て令和６年春の完成、開業を予定しております。 次に、（２）についてお答えいたします。
今後、国から詳細な開始日程が示され次第、接種券送付等の事務を速やかに進めるとともに、これまでと同様に、桃生郡医師会等の関係機関と緊密に連携し、ワクチン接種を進めてまいります。 第６款農林水産業費では、農業費の農地費に、今年７月の大雨災害により被災した小堰堤ため池について、堤体の抜本的な改善を図るため、農業用施設測量設計業務委託料440万円を計上しております。
平成22年５月から12年間の長きにわたり、三陸縦貫自動車道建設促進特別委員会と三陸沿岸道路建設促進特別委員会に所属し、平成30年からは三陸沿岸道路建設促進特別委員会の委員長として、地域の悲願であった三陸沿岸地域の高速自動車道の早期事業化の実現に向け、その必要性と緊急性を関係機関に強く主張し続けました。
次に、若者やひきこもりの方への支援の考え方と課題についてでありますが、ひきこもりの方への支援の考え方については、その世帯の状況は様々で、抱える課題も多岐にわたっていることから、関係機関が連携して支援に当たることが基本と考えております。
今回整理した表記の一覧を市公式ウェブサイトで公開するとともに、関係機関や民間事業者に対し英語表記の統一について協力を呼びかけてまいります。 また、庁内の部署名及び役職の英訳についてでありますが、必要に応じて活用できるよう統一したものを職員間で共有してまいります。
次に、各種公的研究機関の誘致についてでありますが、平成27年10月に策定した気仙沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、企業や教育研究機関等の誘致を推進することとしており、令和２年３月時点のＫＰＩとして、新規立地教育研究機関及び政府関係機関を２機関と設定しました。
新たな津波浸水想定区域では、県内９市町の庁舎及び宮城県の石巻合同庁舎も浸水想定内に含まれておりまして、本市市役所の矢本庁舎も約１メートルの津波により浸水するとされていますが、災害対策本部となる矢本庁舎の２階の202会議室にはかさ上げ設置した非常用電源設備から電源が供給され、防災行政無線の個別受信機や移動系の無線が使用可能なことから、国・宮城県など関係機関と衛星電話による連絡体制が確保できることも含めて
また、今年４月から東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例を施行し、その中で、市、そして保護者、学校等関係機関、市民及び事業者のそれぞれが子育てに果たす役割を定めておりまして、地域社会を網羅した体制により、本市の子ども・子育て支援に取り組んでいるところであります。 次に、（３）についてお答えいたします。
雇用の確保については、地域雇用創造協議会が行う地域雇用活性化推進事業や、ハローワーク気仙沼など関係機関との連携事業等により、新規学卒者採用やＵＩＪターンによる人材確保の取組を推進してまいります。
本市の災害対策本部となる矢本庁舎２階の202会議室は、かさ上げ設置した非常用電源設備から電源が供給され、防災行政無線の戸別受信機や移動系無線が使用可能なこと、そして国、宮城県など関係機関との衛星電話による連絡体制が確保できることから、災害対応の指揮伝達系統には影響はないものと考えております。 次に、（５）についてお答えいたします。
（２）として、雨水排水工について、関係機関との協議の結果などにより、排水経路を変更したことから減工するものであります。 （３）として、附帯工について、関係機関との協議の結果などにより、防災調整池に隣接する搬入通路の防護柵の基礎構造を変更したことから増工するものであります。 （４）として、建築工について、鉄骨等の建設資材の高騰により増額するものであります。